2011年01月03日

わけがわからない遺言書なんてトラブルのタネ?

せっかく遺言書が出てきたと思っても、書いてあった内容が「兄弟仲良く財産を分けるように」の一言だとしたら開いた口もふさがりません。

笑い話みたいに聞こえますが、実際にこういった遺言書があるから困りものです。

仲良くという部分はいいとしても、具体的にどうしたらいいのかが何も書いていないので、何の役にも立たない遺言書の一例です。

ここまでひどくなくても、妻に自宅とその土地、同居している長男に未上場株式全部と賃貸アパートとその土地、遠く離れて住んでいる次男には預金全部みたいなバランスの悪い遺言書もあったりします。生命保険があれば別ですが、これでは葬儀費用や相続税の支払も難しいということになりかねません。

しかも、遺言書を書いた当時はたくさん預金があったのでしょうけど、亡くなったときにはスッカラカンみたいな状態ということもあり得るわけで、もしそうなってしまうと、弟の「怒りが爆発」という事態になります。

故人が遺言書を書いたときにどう思っていたのかがわかれば、まだあきらめがつくこともありますし、全員で話し合って遺産分割協議を行うこともできますが、一度「怒りが爆発」状態になってしまうと、なかなか冷静に話をすることが難しくなってしまいます。

別に遺言書には法律で決められたことだけを書かなければいけないわけではありませんので、「付言事項」として、どうしてこのように分けて欲しいと思ったのか、遺された人たちへの思い、感謝の言葉などを書いてもいいのです。もしこのような記載があれば、トラフルのタネを大きく減らすことができますよ。

遺言書を書くときは、是非検討してみてくださいね。


P.S.もっと学んでみたいと思う方におすすめです。付言事項のサンプルもありますよ。

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2010年12月30日

最も高い税率の税金は贈与税?(Yes,No)

日本で最も高い税率の税金は贈与税といわれています。

それもそのはず、相続税を払いたくないために家族に贈与をする人が増えてしまうため、相続税より高くしておかないといけないのです。

でも、税金を広く「国が持って行ってしまうもの」と考えると世界が変わって見えます。

最近では熟年離婚や子どものいない夫婦が増えているため、気づけば一人になっていることもあります。
ひっそり亡くなっていても誰も気づかないということもあるようです。いわゆる孤独死です。

そうなると、その人の財産はどうなるのでしょうか。

配偶者が先に亡くなっていたり、未婚で子どももいない。親も亡くなっていて一人っ子のため兄弟がいないとすると、法定相続人は誰もいなくなってしまいます。

そうすると、なんとすべて国が持って行ってしまうことになるのです。
これ、税率100%の税金ですよね。

財産没収です。


いくらあっても没収です。


ほんとにです。



でも、遺言書があれば、親身になって世話をしてくれた方や、支援したい慈善事業などに寄付をすることもできます。なければ没収です。間違いなく。

認知症になってからでは遺言書も書けませんので、没収が確実です。

これ、かなり怖いことですよね。


そんなに難しいものではありませんから、早いうちに遺言書を準備しておきましょう。



もし、会社の株式の大半をもっているような方だったら、一瞬で国営化?の憂き目に遭ってしまいますので、会社に関係する多くの人たちのために、くれぐれもご用心ください。


ちなみに、贈与の非課税枠は年末までに使いましょうね。
小さくても毎年使えばその差は大きくなります。



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2010年12月27日

子どもがいない夫婦に訪れる可能性がある最悪の仕打ちとは

最近は晩婚化が進んだりしたためか、子どもがいない夫婦が珍しくなくなりました。

夫婦のライススタイルはいろいろとあってかまわないと思いますが、どうしても法律は昔ながらの「家」を前提に作られていますので、いろいろと問題が発生することがあります。

今日はそんな一コマです。

和夫さんと若菜さんは長年連れ添った夫婦ですが、どうしても子どもに恵まれません。
和夫さんの親も孫を待ち望んでいましたが、和夫さんの海外勤務などもあり、結局孫の顔を見ずに亡くなってしまっています。

その後、和夫さんの転職や病気による入院などもありつつも夫婦でがんばってきた矢先、過労が溜まった和夫さんが突然倒れて、そのまま亡くなってしまいました。夫婦でがんばって貯めてきた預金の500万円と退職金の1500万円が振り込まれ、合計で2000万円が遺されてた財産すべてです。若菜さんも何とか今後の生活がおくれると安心しましたが、突然だったこともあり、和夫さんの遺言書はありませんでした。


さて、ここで問題です。

もし和夫さんに、音信不通の弟がいることがわかったとしたらどうなるでしょうか。

・配偶者である若菜さんは2000万円全額をもらうことはできません。
・妻と弟の相続になりますので、1/4は弟に行くことになります。
・弟を見つけないと遺産分割協議ができないため、銀行預金からお金を下ろすことはできません。

そうです。銀行でお金を下ろすことができないのです。
銀行では、若菜さんの生活のことなど気にしてくれませんので、規則に従って、相続人全員の実印と印鑑証明がない限り引き出しに応じてくれません(裁判をすれば別ですが)。

しかも、1/4も持って行かれたとしたら、若菜さんの老後の生活が大変です。

せっかく二人でがんばって貯めてきたのに、最後の最後でに若菜さんが生活できない事態になってしまうのです。


実は、こういったケースが増えてきていまして、遺言書についてのちょっとした知識があれば対応方法がたくさんあるのに、専門家に相談すらできずにこんな事態になってしまうのです。

皆さんは、くれぐれも気をつけてくださいね。



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2010年12月26日

親の目の黒いうちに遺言書を書いてもらうとっておきの方法

遺言書を一番書いて欲しいのは親かもしれません。

しかし、子どもからなかなか切り出しにくく、切り出せたとしても兄弟から怪しまれることも考えられますよね。

正攻法としては、家族が集まる正月やお盆などの時に、「今後のこともあるから遺言書を書いてください」とストレートにいう方法があります。

とはいえ、これができれば多くの人は悩みません。


あと、税理士や弁護士からひとこと言ってもらうという方法もありますが、もともとおつきあいがない方だとそれも難しいかと思います。


では、ちょっと発想の転換をして、親が相続のことを気にするタイミングといえば、これです。
親戚の誰かが亡くなったり、重い病気で入院したなどのタイミングです。

こういったときは比較的遺言書の話題も切り出しやすいですね。
その反面、いつ来るかわからないということと、ちょうど良いタイミングでみんなが集まっているかというと部分は運任せというデメリットもあります。


ということで、皆さんなかなかとっておきの方法がないようなのです。



そこで、いろいろな人に聞いてみると、こんな意見がありました。

「まずは自分で書いてしまい、親に遺言書の置き場所を教えておくのです。」
なるほど。子どもの方が先に遺言書を書いたとなると、親の方としてはかなり気になります。
しかも子どもからしても自分のことですので、事務的に伝えることができますね。
もし、親が興味を持てば、参考にした書籍や、相談した専門家にも興味が出ますので、それとなく伝えることができますし、話に乗ってこなくても、「お父さんとお母さんも書いておいた方がいいよ」という一言ぐらいは言えそうです。

どうも、遺言書の内容はそれほど問題ではなく、書いたという事実が重要なようです。


うまく、家族が集まるタイミングに合わせて、こんな話を切り出せば比較的スムーズに遺言書の話題に話を持って行くことができますね。

兄弟たちにとっても、遺言書を書いたのは親ではありませんし、親が興味を持ち始めたということはいいことなので、一人だけ抜け駆けして財産をもらおうとしているというような印象は持ちにくいようです。

結局、遺言書がなくて困るのは残された人たちですので、少なくとも自分の方が先に死ぬと思っている親にとっては、かなり気になる話題に間違いないようです。

あくまで書くきっかけの提供というのがいいみたいですね。


参考になります。



是非皆さんも試してみてください。



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2010年12月24日

相続説増税のゆくえ

先日の税制改正大綱で、相続説が増税される方向になりました。

まだ、法律になったわけではないので慌ててる必要はありませんが、この流れは以前からあったものですので、ことさらビックリするものではなかったりします。

現在、相続説を払っている割合は約4%でしかありませんので、財政難の政府にとって、これを引き上げたいと思うのは自然な流れです。また、金持ちから税金をとることに対して、比較的世論の反発も少ないというのも理由としてあげられると思います。

相続税がかかると思っていた人たちは、そもそも事前の準備をしていることが多く、もしもの時も慌てることは少ないのですが、今回の増税で突然相続税がかかることになってしまった人たちは、弁護士や税理士などとは無縁の人も多く、何の準備もしていないことが多いので大問題なのです。

今まで、自分とは遠い世界の話と思っていても、ちょっとまとまった生命保険の保険金が入ったら相続税がかかってしまうような話ですから、これからは意外と身近な話なのです。



でも、財産があまりなければ争いも起きないと思いますよね。


現実は大きく異なります。



裁判所のお世話になるまでにもめるケースの約7割は相続税がかかっていない人たちのつつましい相続なのです。

ここまでもめた場合、その後の家族関係、親戚関係にも大きなしこりを残すことになりますし、10年以上争い続けるというような激しいケースも実際にあるのです。


一度壊れた関係を修復するのは困難です。


相続税の方向が見えてきた時期ですので、是非ここらで相続のことについて考えてみる時間をとってみませんか?

少なくとも、家族が集まっている正月は、将来のことについて話し合う絶好のチャンスです。
もし、ここを逃してしまうと、半年先になってしまうかもしれませんよ。


せっかくのタイミングですので、次回以降事例を使いながら、勘違いが多い項目を確認してみますね。

正月の話のネタに使ってみてください。



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2010年11月29日

儲けることばかり一生懸命で

儲けることについて一生懸命な方は多いのですが、きちんとお金の守りを固めている人は意外と多くはありません。

世の中には様々なドロボーさんがいるので、知らないうちに財布に大穴が空いているということにならないようにしたいものです。

特に今までうまく回ってきている企業は、その収益力に隠れて見えなくなっている大穴がある可能性があります。いざ、本業の収益力が低下したときに、出て行くばかりという事態は避けたいものですね。



ちょうど季節は冬に入りました。

もしかすると日本経済も冬に入るところまで来ているかもしれません



今のうちに守りを固めておきたいところです。



さんざん守りを固めて、実は春が来ていたということであれば、相乗効果で資金効率が高くなりますので、まぁ、それはそれでいいかということですかね。


本当に守りが弱い会社が多いですよ。



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2010年11月28日

家族と仕事のどっちが大事なの?

家族と仕事のどっちが大事なの?

この質問は考え出すと答えが出ない。

AかBかどっちがより重要かという形式なのかもしれないが、どちらも大切に決まっている。

そもそも問いの設定がおかしい。


家族関係の失敗を仕事の成功で補うことはできない。

結局、この質問をした人が、「私をもっと大切にしなさい」と思っているということに帰着する。




同様の質問で「社員と顧客のどっちが大切なのですか」

というのもある。

顧客を大切にする社員は大切だが、この質問をしている時点でいかがなものかとか考え始めると、

またはまってしまう。


答えは、「私をもっと大切にして」ということですかね。

顧客の役に立ったときに社員をもっと褒めてあげる必要があるかな。



経営者からの相談を受けていると、いろいろと考えさせられる。



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2010年11月27日

減らすのだったらどっち?1.資産、2.負債

減らすのだったらどっち?
1.資産、2.負債

資産は、貸借対照表の左側に載っかっているものです。
例えば、売掛金、在庫、貸付金、有価証券、建物や土地、設備や備品、パソコン、車など金目のものがたくさんありますので、これを見ているとちょっとゴージャスな気持ちになれるかも。

負債はというと、貸借対照表の右側に載っかっているものです。正確には、右側の上の方です。
例えば、借入金、買掛金、未払金、預り金、未払法人税等、未払消費税などがあります。ちょっとあんまり気分がいいものではないですよね。特に税金とか。

皆さんはどっちを減らしたいですか?

やっぱ、借り入れとか減らしたくないですか。
借りているものですし、減ってくると気持ちが楽になりますよね。

うちも借り入れがだいぶ減ってきて、あと1年ぐらいでなくなってしまいますね。
ちょっと気分がいいです。

気分がいいから終わり。






えっ、本当に終わり。




嘘です。

しかも大嘘です!


負債が減ると、もう一つ減るものがあります。

そう、それが現金預金、つまりキャッシュです。

もれなくお金がなくなるのです

みなさん、無意識のうちに負債を減らそうとするのですが、それ、無意識のうちにお金がなくなっていきます。

もちろん、返す見込みのない借り入れをしろというわけではありませんが、この傾向を知っているかどうかがとても重要なのです。


負債は増やせば増やすほど、支払を待ってもらえますので、その分キャッシュが増えるのです。


キッシュは入ってくるお金より出て行くお金が少なければどんどん貯まります。
将来減ることがわかっていたとしても、誰がなんといおうと、現在のキャッシュ残高はこの流れで決まります。


「入りを多くして出を減らす」


これは、皆さんよくわかるのですが、それが貸借対照表の話になると、なぜか思考停止に陥ってしまったりする方が多いのです。



資産の方は、お金が形を変えているものですので、増えれば増えるほどキャッシュがなくなります。
だから、減らせばいいのです。


みなさん、無意識に資産を増やしてしまいますので、そういう傾向があるということだけ覚えておいてくださいね。


きっと、必要なときに思い出します。


ちなみに、大嫌いな税金も、負債に乗っている限りまだ払ってませんので、キャッシュは減らないですからね。念のため。



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2010年11月26日

給与所得控除に上限ができるとどうすするか

今に始まった話ではないですが、領収書がもらえる経費は会社の経費にして、それでも利益が残ってしまえば、計画的に役員報酬を設定して領収書のいらない給与所得控除を最大限活用し、会社と個人の税金をコントロールするということが行われます。

もちろん、過大な役員報酬ではダメですし、実際に仕事や責任もない人に多額の報酬を払うのもダメですので程度問題ではありますが、中小企業ではこういう流れで役員報酬が決まることも多いようですね。

給与所得控除といっても、あまり知られていないかもしれません。
よく、年間103万円までは税金がかからないとかいうじゃないですか。

あれは、103万円から給与所得控除の65万円を差し引いて、さらに誰にでも認められる基礎控除38万円を差し引けば課税所得がぜろになるということなんです。

この給与所得控除、領収書もいらずに自動的に「このぐらいかかるでしょ」ということで認めてもらえる経費なのですが、給与が上がれば上がるほど給与所得控除も自動的に増加していくのです。


今回の改正案は、そこにキャップをもうけようというものです。


以前から、給与所得控除には金持ち優遇だとか批判が多く、もう廃止されましたが、特殊支配同族会社規制というの以前はありました。これは個人の税金が減る分を会社の税金に上乗せしてやろうという制度で、批判が多く、あえなく廃止になりましたが、その次の対策を検討しているというわけですね。

今回の改正案は、まだ細かいところまで決まっていないみたいですが、特殊支配同族会社規制の時は、持ち株比率や常勤役員数を調整することで、規制を逃れることができましたので、そんな穴をこれから探していくことになります。

法人税の税率が下がることになれば、複数の会社を使ったグループ経営なども有力な選択肢になるかもしれませんね。また、そもそも給与でもらわなくても、将来退職金でもらえばいいやということで、経営者保険や共済なども人気になるかもしれません。とくに経営セーフティ共済などは枠が拡充されましたので狙い目かと。


改正案や詳細の取り扱いが決まったあたりで、いろいろと検討していきましょう。


昨日の議事録がもう出ているようです。→こちら
役員の退職金のほうも怪しくなってきましたね。
社長のライフプランにも大きな影響かが出るか。

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2010年11月26日

小さな会社の社長がリッチな本当の理由

今年から上場企業などで役員報酬が1億を超えた人は公開されるようになりましたね。意外と日本の経営者はお金をもらっていなかったということがばれてしまいました。

上場企業の役員っといったって、実はたいした役員報酬をもらっていない場合も多く、中小企業の社長の方がよっぽどもらっていると思う時も多いようです。

上場企業は監査法人の監査がありますし、いろいろと縛りがあるので、自分の好き勝手に経費を使うとか、派手な節税をするなんてことはできません。そのためで給料の範囲で生活しなければいけないことになります。

しかし、小規模企業は全く世界が違いますね。

まず、上場企業の役員を含めて、サラリーマンはこういうお金の流れです。

1.給料をもらう

2.税金や社会保険料を徴収される

3.残ったお金でつつましく生活し、ちょっぴり貯金する。



しかし、小規模企業はこの流れが全く違うのです。

1.会社の売上が入ってくる

2.経費、接待交際費、自分や家族の給与、将来お金が戻ってくる保険・・・・などなどの支払

3.どうしても利益が残ってしまえば嫌々税金を支払う。



ちょっと誇張して書いてみましたが、大きな1つの違いがあることにお気づきですか。

それは、誰が一番先にお金を持っていくかということです。



サラリーマンは、まず国が持って行って残りをもらいます。

小規模企業は、実質的に会社も社長も一緒みたいなところが多いので、まず、自分への支払をします。

将来の貯金としての保険(節税効果が高い商品がある)や、共済なども税金の前に支払います。

最後に国、つまり税金が出ますが、この金額はさんざんコントロールされています。

どちらもお金を稼ぐという点では同じですが、どう考えても利回りが格段に違うのはお気づきですよね。



サラリーマンはよく居酒屋で愚痴を言っていますが、それは節税しようとしてもできることが少なく、コントロールの幅が狭いため、仕方なく「税金が高い」とか、「政府がどうのこうの」と文句をつけるしかないのです。

一方、小規模企業の社長は、ほとんどすべて自分で決められますので、税金が高ければ節税しますし、もっとお金が欲しければ、どんどん仕事をして稼いでくるわけです。こっちらはコントロールできる幅がとっても広いのです


サラリーマンの人にはちょっとムカつく話ですが、実態はこうなので仕方ありません。

うすうす気づいていましたよね。



じゃあ、なぜ行動しないのですか? なんてね。



実際には、行動しない人がほとんどですが、FXや不動産投資、アフィリエイト、ヤフオクですら会社の売上にできる世の中ですし、社長は自分でなければいけないなんてルールなんてないのですがね。自分の好きな分野や得意な分野、誰にも負けない分野などとニーズを組み合わせられないか、喫茶店で考えてみるのもありですね。



ちょっと、考えてみようかなと思っちゃいました?

→はい、それ開業準備費。領収書とっておいてくださいね。
あー、禁断の世界に足を踏み入れてしまいましたね。



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2010年11月25日

家電量販店で、さらに値切る方法

以前は、家電量販店で値切ろうとすると、「その分ポイントが減ってしまいますよ」とか、「インターネットでの価格は別ですから」とか言われて、それ以上話が進まなかったのですが、ある弁護士先生と雑談していると「値切れるよ」と言うわけです。

そういえば、元々弁護士は交渉の専門家ですから、こんなのはお手の物というわけですね。

やり方を聞いたところによると、まず、普通に店員を呼んで安くなりませんかという感じでふっかけます。次にネットで価格を調べて、店員に見せます。そうすると「上司に相談してきます」的な対応になるらしいのですが、ちょっと待っていると「これで、お願いします」みたいな提示が来ます。

私だったら、じゃ、これでお願いしますとなってしまいそうですが、ここから粘るらしいのです。

「そこを何とか」とか、「ポイントでもかまわないですよ」とか言いながら交渉していくようです。
そうすると、最後は、「ポイントを考えれば、ネットの価格より少し安くなってますから、これでお願いします」みたいな提示になるそうです。

確かに、確実に買う顧客をそのまま逃がすより、いずれ自社で使ってくれるポイントなら多少譲歩しても良いかなと思うわけです。財務上も全額値引きになるわけではなく、使用率に応じて費用計上すると思われるので、ダメージも比較的少ないし、使い忘れて期限が経過して失効という可能性もあります。

まぁ、いい落としどころなんですね。

結果的にどこより安く買えているし、みんなハッピーなのですね(多分?)。

それで、いくらぐらいの商品で値切るのか聞いてみたところ、1万円も行かない商品でもやってしまうらしいのです。ここは、さすがに私も突っ込みを入れました!

不景気の世の中をエンジョイするためには、交渉力というのが重要なのですね。


ちなみに、豆知識として、会社が立て替えを認めているような場合、自分のカードにたまったポイントは自分のものでいいと思います。年間50万円までは課税されませんので、堂々と貯めていただければと。

最近は、会社用のポイントカードを持たせるところもあるらしいですので、そういうときはあきらめてください。


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2010年11月25日

会社の預金残高が8万円しかない。あなたならどうする。

会社のお金が8万円しかない。あなたならどうするということで、実際にあってもあまり相談にもならない話ですが、ちょっとその気になって考えてみますか。

1.業者に電話して支払を待ってもらう
2.得意先に頼み込んで早めに入金してもらう
3.親兄弟親戚からお金を借りる

まぁ、こんなところですかね。
資金繰りで頭がいっぱいの場合、あまりアイディアが出てこないことも多いでしょうし。

1.の業者に電話して支払を待ってもらおうとすると、今はいいけど、次の月に「現金でお願いします」とか、商品やサービスの品質が下がったり、変な噂が飛び交ったりと、あまりいいことがありません。どうせやるなら計画的に契約の支払条件を変更しないといけないですよね。

2.気前のいいところなら応じてくると思いますが、もし私だったら今すぐ払うから「1割まけて」とか言ってみるでしょうね。サラ金よりかなりいい利回りです。これもやるなら最初から計画的に前金や現金払いで契約しておくことでしょうね。

3.親兄弟親戚から借りるというのも、相手がたまたまお金を持っていればいいですが、そう何度も使えないというデメリットがあります。しかも、最近の若い人はあまりこれをやりたがらないみたいですね。もしもの時に一番大切な人たちが痛い目に遭うというのも見過ごせないです。

うーん、どれもいただけない。

じゃあ、視点を変えてこんなのはどうでしょう。

4.就業規則を変更して、給与の支払日を25日から5日あたりに変更する。
確かに支払が次の月に伸びますので10日ほど資金が貯まります。まぁ、たいしたことないかとおもったあなた。あなたです。それが大間違い!

多くの会社は月末に支払があるので、その前に給与の支払日があると、ガッツリお金がなくなった状態で末日の午後3時を迎えることになります。

入金も末日ということが多いのですが、皆さんそれぞれのスケジュールで動いていますので、3時近くに振り込まれてくると、支払のタイミングに着金が間に合わなかったり、次の日になってしまったりします。危なっかしいったらありゃしない。

通常、その危険を避けるために多少多めに資金が必要になります。
そのお金、もったいないですよね。

その、余裕を見るためだけの資金がまるまる浮きますので、安心して支払に回せます。

それだけだと思ったあなた。まだ甘いです。

税金があるのですよ。税金が。

給与から差し引かれる源泉所得税は原則として支払った日の属する月の翌月10日に納付します。
支払日がちょっとずれただけで1ヶ月待ってもらえるのです。

おや、給与の台帳や源泉徴収簿を見ると、なぜか1ヶ月空いています。
これは何でですかね。

実は労働契約上の支払日(単に支払が送れたと言うだけではダメ)をベースに年間の税金を計算する仕組みになっているので支払日が就業規則などで合法的に変更になれば、1ヶ月後にずれるのです。
これを年末にやると、1ヶ月分の給与が次の年に行くので、かなりの節税になります。
ちょっと時期はずれますが、労働保険も同じような計算方法です。


問題は、従業員への切り出し方ですかね。

「社長や役員の報酬はもっと遅らせるので、10日だけ協力してください」というような説明になるかと思いますが、よく考えてみれば、そもそも役員の報酬なんて銀行の返済、従業員の給与、業者への支払などを済ませて、最後の最後に残ったお金から支払うものですから、どうせ支払が遅れることに違いはないわけです。
どうせ転ぶなら、前に転んだ方が少しだけ前に進めるので、こんな小ネタを使いながら従業員と交渉してみるのもありですね。

とりあえず浮いたお金で難局を乗り切って、早く次の手を打ちましょうね。

会社を守るということは従業員の職を守るということでもあるわけですから。


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