2011年06月18日

法人の申告期限に遅れたらどうするの!

法人は決算日後2ヶ月以内に申告納税をしなければいけないのはよく知られていますが、これを1ヶ月伸ばすことができることは意外と知られていません。

定款に、定時株主総会を決算日後3ヶ月以内に開催する旨の定めがあれば、公認会計士の監査を受けていなくてもOKです。株式会社だけでなく、有限会社や合同会社でも認められますので、やらないと損です。

申告は1ヶ月待ってもらえるのですが、消費税は2ヶ月で申告納税しなければいけない点と、納税を待ってもらうと利息(損金にできる)がかかる点には気をつけなければいけませんが、出しておいて損がない届出です。  

Posted by ユナイテッド・アドバイザーズ株式会社 at 22:50Comments(0)節税

2011年05月10日

やばい、一週間後にキャッシュが底をつく!!!

最近、顧客と話していて気づいたのですが、成長している会社は少なくても1回は「キャッシュが無くなってあわや倒産」という事態を経験しているようなのです。

もちろん、私も一度経験しています。

簡単に言うと医者の不養生で、知識としてはキャッシュフローについて知っているくせに、実際にお金の出と入りをあまり管理していなかったのです。ふと気がつくと、一週間後にキャッシュが底をつくことがわかってしまったわけです。
カードローンの限度額いっぱいまで使って、保険の解約返戻金を担保にお金を借り、たんまりと利益を出していた株を泣く泣く処分し(その後株価が下がったので、実はラッキー!)、支払に順番を付けて督促のうるさいところや信用に傷がつくところから優先的に支払っていきました。もちろん、大口の支払は、事前に交渉して支払いを待ってもらったりする交渉もです。幸い、親戚や親兄弟、友人などから借金をするところまでは行かずに、全財産7万円で窮地を脱しました。
原因もはっきりしていて、売掛金の回収をきちんとしていなかったり、場合によっては、忙しすぎて請求書自体を発行していなかったというようなことが積み重なり、そこに、たまたまそのときだけの支払が重なってしまったというのが原因です。
しかも、こんな時期に限って、税金や社会保険料の引き落としのはがきが来ているのに気づかず、確認せずに書類入れに積まれてしまい、気づいたのは引き落としがかかった後というような状態です。

他社の話を聞いてもパターンは二つぐらいで、一つ目は、そもそも売上が不足していて資金がまわらないにもかかわらず出費だけがかさみ、どんどんお金が無くなってしまった。いろいろと想像力を駆使して、あきらめずにがんばっているうちに、何らかの糸口が見つかってクビの皮一枚でつながったというようなパターンです。こちらはマーケティングとセールスが重要ですよね。
二つ目は、私と同じように、短期的な売上ばかりに焦点を当てていて、何とか資金がまわるだろうという安易な想定のもとに、直前まで資金ショートに気づかなかったというようなパターンです。

当時は気が気ではなかったわけですが、実際にやらかしてみると、こんな時のクライアントの気持ちがよくわかるようになりました。皆さん一度はやっているので、ちょっと安心したりもしますが。。。

節税も、「会社のキャッシュを手元に留保する」ために行うわけですが、他にも会社のキャッシュを守るためにできることはいろいろあります。しかも節税と組み合わせると相乗効果が生まれます。

皆さんも、10年後、20年後といった長期のスパンで会社にお金を残す戦略を持っているかどうかで、結果が大きく変わってくることは容易に想像できますよね。もちろん、せっかく貯めたお金を税金で持って行かれては元も子もありませんので、ここに税の知識は必須なのです。


皆さんは、きちんと考えていらっしゃいますか?


次回のセミナーでいくつかの戦略をご紹介させて頂きますね。
http://www.seminars.jp/s/50614  

Posted by ユナイテッド・アドバイザーズ株式会社 at 15:43Comments(0)節税

2011年05月09日

医療保険は個人で加入する、それとも会社で加入する?

最近は、医療保険に加入している方も多くなってきました。

単体の医療保険に加入している方だけでなく、現在加入している保険に特約として付けている方もいらっしゃいます。
しかし、中小企業のオーナー社長が、わざわざ個人でこういった医療保険に加入しているのを見ると、ちょっともったいない気がしてしまうのは私だけでしょうか。


それは、せっかく損金にできるのにそのチャンスをうまく活用できていないからです。


会社から見ると、中小企業オーナーが入院や手術をしたりすると、業績が下がったり、他の役員や従業員にも負担がかかったります。場合によっては信用問題になって、得意先から契約を解約されることや、銀行から保証人を求められたり、返済を求められたりすることもあり得ます。
こういった社長が入院した場合のリスクに備えるため、社長に対して生命保険、特にこの場合は医療保険をかけておくというのは、会社としても合理的な意思決定の一つです。そのため、こういった保険の大部分は損金にすることが認められているのです。

個人契約の医療保険で支払われる保険金は非課税で受け取れますが、他方、会社契約の医療保険の場合、受け取った保険金は雑収入に計上されてしまい、そのままだと課税されてしまうというデメリットがあります。
これにあてられる損金の見舞金は、慶弔見舞金規程に従って支給する必要がありますので、一般的には10万円程度までといわれており、あまり多額に出すことができないのが難点です。

社長の入院や手術などで、想定どおり業績が下がればこの雑収入部分も損失で吸収できますが、それを超えた部分は課税されてしまうということになりますので、かけ過ぎてしまうと税金が高くなりすぎてしまうリスクが出ますので注意が必要です。


また、個人で医療保険に入ると、給与として所得税、住民税、社会保険料などが引かれた後のお金で保険料を支払うことになりますので、非常に資金効率が悪くなってしまいます。
今年末までの契約分の生命保険は、年末調整や確定申告で、一般の生命保険料として所得税で5万円、地方税で3.5万円を上限とした控除を取れますが、これも、保険料が10万円を超えていれば打ち止めになってしまいます。
しかも、個人で払う保険料の多くの部分は掛け捨てですし、保険料を払ったから必ず保険金をもらえるというわけではありませんので、大多数の健康な社長にとっては払い損になることも多いのです。

来年契約分からは、個人で医療保険分の控除枠が新設され(一般と年金保険の枠は小さくなります)、多少は得になることもあります。
しかし、現時点では掛け過ぎず、あまり病気になったりすることがなければ、法人で加入しておいた方が有利なことが多いのです。

ちなみに、法人で雑収入が計上されたとしても、その期中に他の損金が立てば税金は出ませんし、オーナー社長の場合、急にお金がいるときでも多少の利息を払えば、会社のお金を個人に貸し付けることも可能です。その返済も、後日役員報酬から返済するということでもOKです。
また、会社契約の医療保険を個人契約に名義変更することもできる場合が多いので、大きな病気をして退職するときでも保障が無くならずに安心です(いずれ退職金として個人への引き継ぐことを前提に、保険料を終身払いにした終身医療保険を全額損金に落とせるように設計したりするケースもあります)。

逆に病気がちなどで将来入院や手術する可能性が高い場合、法人で損金に落ちなかったとしても、個人で加入した方が、保険金受け取り時に課税されないという意味では有利なのかもしれません。
とはいえ、現実的には、バリバリ働いている会社の経営者が、たくさん入院する前提で医療保険に加入しようとすることはほとんど無いと思いますので、こちらが有利になるのはよっぱどの場合だけかと思います。

どうしても心配なので、個人で加入したいということであれば、当面はあせらず会社で加入しておき、来年以降に控除枠が新設されてから、個人で控除が取れる限度いっぱいまで加入した方が良いのかもしれませんね。その頃には各社からいい商品が出ていると思いますし。

個人の生命保険の見直しはFPなどが行っていることが多いですが、法人を含めて全体を見直してみると、「なんでこんなことになってしまっているんだろう」というようなことがよく起きます。
両方みていることが多いのが税理士ですし、どこかで税金が絡んでくるのが保険ですから、クライアントのために我々が日々がんっている分野の一つです。  

Posted by ユナイテッド・アドバイザーズ株式会社 at 15:16Comments(0)節税

2011年05月06日

「きちんと利益を出して信用を付ける」というアドバイス

税理士が「きちんと利益を出して信用を付けましょう」というアドバイスをすることがあります。

確かに、表面的に見ると正しいアドバイスのように見えます。

では、これを実際ににやってみるとどうなるでしょう。


確実に「税金」が増えます。

法人税だけでなく法人県民税、法人市民税、法人事業税、場合によっては消費税まで増えます。
しかも次の期になって、各税目で予定納付や中間納付が来ますので、失敗したと思う瞬間です(実際に私がやってみましたから間違いありません)。


税金をたんまり払ったところで全く見返りはありませんので、まさに払い損です。

納税しておけば多少、信用力は上がるとは思いますが、いかんせん税引き後の金額でしか純資産が増えないので焼け石に水です(そして、純資産が増えると、いずれ相続税が課税されるおそれが・・・)。

無駄な税金を払うくらいだったら、サービスレベルを上げるための研修をしたり、広告宣伝やマーケティングにお金を使ったり、業務のスピードを上げるために設備投資をしたり、新商品や新サービスを開発したりと、いろいろなことにお金を使って節税した方がよっぽど顧客のためになりますし、強い会社が作れるというものです。

ちなみに、いくら税金を払ったところで、業績が下がったときに国が支援してくれるわけではありません。今回の震災で「繰り戻し還付」が認められますが、しょせん払った税金の一部が戻ってくるだけです。

それよりもきちんと保険などを活用して含み資産を貯めていた会社や、役員報酬の一部を積み立てていた会社の方がよっぽど業績悪化に強いことになります。
税金を払っていれば銀行がお金を貸してくれるからいいじゃないかという意見もありますが、存亡の危機に陥った会社に預金者から預かった大切なお金を貸してくれるほど銀行は甘くはありません。

その点、経営セーフティ共済や経営者保険などで社外に実質的に含み資産を持っていた会社は、借りたいときにすぐにお金を借りられましたし、経営者が積み立てていたお金はいつでも会社に貸し付けることができます。銀行のように、全く将来がわからないにもかかわらず、事業計画や資金繰り表を出せと言われることもありません。

これらは、非常に大きな違いです。

きちんとやるべきことをやった上で、これ以上節税しても無駄遣いになってしまい、資金効率が悪くなるので税金を払うのは仕方ないかということで税金を払う、という前提のうえで、はじめて「きちんと利益を出して信用を付けましょう」というアドバイスは正しいのだと思います。

本当の意味で会社と社員を守ることができるのは、経営者だけです。
  

Posted by ユナイテッド・アドバイザーズ株式会社 at 18:01Comments(0)節税

2010年12月06日

逆ハーフタックスって何?

生命保険にはいろいろな種類がありまして、おおよそ、いつ亡くなっても保険金が出る終身保険、保険期間内に亡くなったときだけ保険金が出る定期保険、そして、保険期間内に亡くなったときに保険金が出るのは同じでも、満期日に保険金と同額の保険金が受け取れる養老保険という3つのタイプに分類できます。

そのうち、中小企業の社長たちに密かに人気だったのが、養老保険のうち、死亡保険金の受取人を法人に、満期保険金の受け取り人を社長や役員、従業員などにするパターンです。普通と逆なことから、逆ハーフタックスと密かに呼ばれています。

それもそのはず、支払った保険料の半分は保険料として損金になり、半分は従業員等の給与になることから、従業員の場合はもちろん、役員の場合でも事前に報酬として決議しておけば、実質的に全額損金にできる(可能性が高い)保険だからです。

しかも、現在最高裁で争っていますが、満期保険金は一時所得になり、1/2課税になるという優れもの。さらにいいことに、法人が払った分の保険料と給与課税された保険料の総額を控除できる(この点で争っています)かもしれないという、二重においしい保険です。

ちょうど、通達が出ていない部分をついた商品なだけに、あまりおおっぴらに知られていなかったものなのですが、とうとう税制改正のやり玉にあがたっこともあり、日の目を見ることになってきました。

改正内容としては、さすがに法人が負担した保険料まで、一時所得から控除できるのはいかがなものかということで、給与課税された保険料に限定しようというものです。

まあ、これは仕方ないとしても、こういった商品があることが世の中に知れ渡ってしまう点の方が痛いのかもしれませんね。保険の販売をやっている人でも知らない人が結構いますし。

ちなみに、この形態の養老保険を扱っている生命保険会社はかなり限定されるのと、税理士がOKといわないと入れないという保険会社もあったりします。その方の話によると、利益が出ている会社にとっては、ちょうど今は狙い時という話です。

知らないって怖いですね。

注意:ご利用は自己責任でお願いします。  

Posted by ユナイテッド・アドバイザーズ株式会社 at 09:46Comments(0)節税