2008年12月25日

会社のコピー機や電話は使い放題

会社のコピー機や電話は普段から使っていると、ちょっとくらい私用に使ってもいいかという気になってきます。

多少なら目くじらを立てて怒る事も無いような気がしますが、これが度を超えてきたり、端から見てもすぐにわかるようになってしまうと、コストだけでなく、他の社員に与える心理的な影響もも馬鹿にできせん。

当然、こういった公私混同をする社員には、その場を押さえて厳しく注意したいものです。

それでも改善が見られないときや、逆に開き直られたときにどうするかということも考えておかなければいけません。

懲戒処分をするためには就業規則に記載が必要ですので、一度確認してみてください。
例えば、「会社の備品類を私用で使用した場合」などという記載があればOKです。懲戒の手続きに従って、戒告、譴責、始末書、費用賠償、減給などで対応します。
できるだけ早い時期に対処して、弱めの懲戒で終わるというのが一番良いわけです。

とはいえ、本当にたまたまで、一度だけという人も罰しなければいけなくなりますので、表現上も「みだりに」「注意を受けたにもかかわらず」などとしておくと良いのではないでしょうか。

こんな時代だからこそ、社員全員で無駄なコストを削減して、少しでも給与の原資に回したいところですね。  

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2008年12月24日

誠意の感じられない解雇

整理解雇が認められる最後の要件が「手続きの妥当性」です。
何の説明もなく、突全員クビと言われたり、労働組合があるにも関わらず蚊帳の外というのは、さすがにもう少し配慮してくださいということです。
会社としては、ある程度事前に解雇が必要になることがわかるわけですから、十分に説明を行い、理解を得るための努力をしたのかどうかが問題になるわけです。

どうせ理解は得られないだろうということで、まったく説明をしなかったりすると、突然クビを着られた人たちから猛反発を受けることになりますので、やるべき事はきちんとやりましょう。  

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2008年12月22日

人選の妥当性

景気が急激に悪化して、複数ある事業所のなかで不採算事業所の1つを閉鎖するということも現実味を帯びてきました。

単に不採算事業所で働いていたからというだけで全員解雇してしまって良いのでしょうか。

一般的に全てを満たすことは少ないかも知れませんが、
・独立採算制を採用している
・従業員の採用等人事権について他から独立している
などを考慮して、独立していないなら整理解雇の対象者を当該事業所だけでなく、全企業的観点から選定しなければいけません。

ある意味、ここまで財布と人事権が独立していれば、ほぼ別会社みたいなものですので、事業所全部を閉めてさようならということもありなのでしょう得るのでしょうが、普通の会社は予算や人事権は本社が握っているとこがほとんどですので、特定の事業所の従業員だけを切り捨てて、あとは知りませんということは難しいということです。

不採算事業所にクビを切りたい従業員を転勤させて、一気に整理解雇してしまうなどということは言語道断ですので、会社としても厳に慎むようにしてください。

不景気で事業所の閉鎖が目立たなくなったからと言って、どさくさ紛れは認められません。  

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2008年12月19日

何ら回避措置をとらないで整理解雇されたらたまらない

例えば、別の事業所では採用の募集をかけているにも関わらず、景気の悪い事業所だけ簡単に整理解雇してしまうとなると、いくら独立採算制だと言ってみたところで、もう少し配慮した方がいいんじゃないのと言いたくなります。

配置転換が簡単にできるのであれば、会社も解雇を出さないためにきちんと努力すべきです。

また、人員が余剰であるのであれば、残業を規制したり、新規採用を停止したり、希望退職を募ったりする事から行うべきですので、このあたりを検討せずに安易に整理解雇をすると紛争に発展する可能性が高まります。

解雇は社員に与える影響が非常に大きいので、会社側も最大限誠意を見せる必要があるわけです。  

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2008年12月18日

思いつきでクビにされたら社員はたまらない

外資系の会社は成果を出せば高い給料が出るが、一定の成果を出せないとすぐにクビになるというようなイメージがあるかも知れませんが、最近は突然日本から撤退してしまうという話すら聞こえてきます。

これは外資系の話だけでなく、経営のスタイルの話ですので、日本の会社でも当てはまる場合が出てきます。

会社としてもつぶれるまで全社員を抱えておくというのもおかしな話ですし、一定の合理性があれば解雇を認めてもらわないと怖くて社員の採用ができないという悪循環に陥ってしまいます。

社員側にとっても、何の理由もなく突然クビにされたのではたまらないので、そのあたりの利害の調整が必要になってきます。

そのため、会社が解雇権を行使するためは、「人員削減の必要性」がある場合だけにしてくださいという要件が課されるようになりました。
例えば、工場を閉鎖して社員を解雇するにしても、業績不振や生産体制の再構築等の合理的な理由があってはじめて人員削減の必要性が認められるというような考え方です。

ある意味当たり前の事といえばそうなのですが、このおかげで、経営者が思いつきで解雇するとか、自らの保身のためだけに社員を解雇して利益を出すとか、自分の気に入らない人を次から次に解雇するなどの解雇権の濫用がやりにくくなるというわけです。

社員を大量に解雇すると一時的に利益が出る場合が多く、この魅力とりつかれる経営者もいるようですが、しょせん一時しのぎのタコの足きりでしかなく、長期的には会社の力が低下することが多いというのも知っておくと良いでしょう。

また、裁判所も比較的会社の裁量権を広く認める事が多いようですので、本当に解雇が必要であれば、倒産で全員が路頭に迷うより、よっぽど合理的な判断です。その場合は早めに手を打つということも重要です。  

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2008年12月17日

安易な解雇を行ったばかりに会社がつぶれることも

最近、相談が急激に増えたのが「解雇」や「事業所の閉鎖」についての相談です。世の中の景気はかなり悪いようです。

しかし、安易に解雇をしてしまったばかりに、長い裁判に巻き込まれ、ただでさえ苦しい経営にもかかわらず多額の弁護士費用や訴訟の準備に悩まされ、結果的に会社の経営が立ちゆかなくなってしまうことも出てきます。

残ってくれた社員たちにとっても裁判関係で利益が減ってしまえばボーナスなど夢のまた夢になりかねませし、次は自分かと心配になったり、やる気が出なくなるというような形で士気に影響も出かねません。

会社側がやむを得ず解雇をするにしても最低限守らなければいけないルールがありますので、順次確認していきたいと思います。

まずは整理解雇の4要件を明日から確認してみます。  

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2008年12月16日

退職時に引き継ぎをしてくれない社員はどう扱えばいいのか

ある程度の責任のある仕事をしていた人は、重要な情報を持っていることがほとんどだと思います。もし、そんな人が突然会社を辞めると、顧客との関係や、進行中の仕事の情報、その他様々なノウハウなどをきちんと後任者に引き継ぐことができなくなってしまうので、会社としても困ってしまいます。

しかも、年次有給休暇がかなりたまっている人は退職届の提出と同時に、有給休暇の取得申請をしてくる事があります。会社として正常な業務に支障がある場合は時季変更権を行使することができますが、1ヶ月以上たまっているような人に対して、時季を変更しようとしても退職日までに変更先の日にちが存在しないのです。

会社としては、雇用契約があるのだから、社員は誠実に引き継ぎを行う義務があるのだと言ってみたり、就業規則に引き継ぎをする義務が書いてあるじゃないかと言ってみることはできるとは思います。
しかし、それを守らないからと言って、もうすぐ辞める社員をわざわざクビにしたり、退職金を無しにするなどは、今までの貢献を考えると、単に最後の1ヶ月程度のことで行う懲戒処分としては重すぎます。

しかも、社員としては当然の権利として有給休暇を取得するわけですし、取得しないと無くなってしまうのですから、仕方ない面もあるわけです。

結局、会社としてもちょっとした処分程度しかできないわけで、少し頭を冷やして考えるしかありません。

たとえば、事前に引き継ぎの重要性について教育しておくとか、できるだけ業務を定型化したり、文書による管理を徹底していったり、ジョブローテーションで複数の人が担当できるしくみを作ったり、さらには有給休暇の積極的な取得を促したりというような努力をしておかないと、こういったリスクが現実のものとなってしまうということです。

社員にとっては、有給休暇が無くなってしまうから取得せざるを得ないという面もありますので、消えてしまう分は退職金で調整するから引き継ぎをきちんとしてくれとお願いしてみるのも一つの方法ですね。  

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2008年12月15日

インフルエンザにかかった社員が死にそうな顔をして出社してきた

仕事に熱心なのは良い事なのかも知れませんが、さすがに意識がもうろうとして仕事も手につかず、ゲホゲホしながら働いているとなると、しっかりと治ってから出社してほしいと思うの当然です。

しかも、他の社員やお客様に感染してしまったら会社としても被害が馬鹿にならないわけです。

多くの会社では就業規則で感染症(もし「法定感染病」になっていたら改訂が必要です)の場合は就業を禁止できる規定をおいていると思いますので、医師の意見を聞きながら就業を禁止していく事になると思います。

賃金について特に規定がなければノーワークノーペイの原則で無給なのでしょうけど、できるだけ有給休暇を使えるようにするなど便宜を図ってあげたいところです。

当然、疑わしいというだけで安易に就業を禁止するようなことがあってはいけませんのでご注意ください。  

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2008年12月13日

始末書を出せと命じると逆ギレする社員

始末書ものというと、かなりやっちゃった感がありますよね。普段書き慣れない文章ですし、どんなことを書いたらいいのかもよくわかりません。

会社文章事例集みたいな本を引っ張り出すか、インターネットで検索してサクサク書きこなす人なら良いのでしょうけど、「オレは悪くない!」とふてくされてしまう社員もいたりします。

始末書というとかなり堅苦しく嫌がられるので、事の顛末を報告させる意味で、顛末書とか報告書などで代用しても良いですし、自分なりに何か言い分があるのであれば弁明書などを提出させる機会も準備した方が良いでしょうね。

多くの会社の就業規則では、懲戒のところに始末書の提出を求める記載があり、反省を促す文章として会社に提出させ、将来を戒めるということをしたりします。
反省というのは人それぞれで、誰かに強制されてするものでもないわけですし、人の内心なんて誰にもわかりません。

始末書を提出しないからと言って、会社側もカーッとなってしまい、さらに悪い結果をもたらしてしまうということは避けたいところです。特に、元々クビにしたかった社員に無理に始末書を出させるなどということは絶対に避けなければいけません。
こんな事をしていては、逆に不当解雇で訴えられかねません。

きちんと話し合って、ミスが起きないしくみや働きやすい環境を協力してつり上げていくべきでしょうね。  

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2008年12月12日

無断欠勤を続ける社員と連絡が取れません

突然連絡もなく社員が会社に来なくなって、その後連絡も取れなくなってしまったりすると、会社としても非常に心配してしまいます。

場合によっては病気やケガで苦しんでいたり、何らかの事件に巻き込まれてしまったり、あるいは警察に捕まっていたりとかいろいろと考えてしまいます。

自宅に行ってみてももぬけの殻、実家の連絡先もわからない、携帯電話もつながらない。

こんな状況になると本当に八方ふさがりです。

例えば、机の中やロッカーがきれいに整理されているとか、同僚に辞めたいというような話をしていたとかであれば無断欠勤で解雇ということも考えられますが、問題は何ら確証が持てない場合です。

解雇通知は本人に到達しないと効果が無いので、どうしても解雇にしたい場合は、本人の住所地を管轄する簡易裁判所で公示送達の手続きを取ることで、本人に届いたことにしてしまうというのも、いざというときのためにはありです。

また、多少時間がかかりますが、一度事故や病気などと仮定して休職扱いにして、就業規則で定めた期間が経過したところで自動的に退職という流れが穏便かも知れません。

とにかく、1枚の退職届をもらえなかったばかりにこんなに大変な事になってしまうわけです。

一番の得策は、変な人を雇わないと言うことでしょうけどね。  

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2008年12月11日

社内の極秘情報をブログに書かれた!

会社の従業員がブログを書いているということはよくある話で、文章を書くことで勉強にもなりますのでほめられる部分もあります。

しかし、会社の極秘情報をブログに書いているというようなことがあっては一大事です。しかも、こういう情報に限って取引先などが見ていて、「公開されちゃってますよ」みたいな連絡が入ってきて恥をかくことになるのです。

多くの会社では就業規則に秘密情報の保持の義務が記載されていますし、秘密情報管理規定などをおいている会社もあります。違反して機密情報を公開するのはもちろん違法なことです。

一方、従業員側からすると、機密情報なら機密情報らしくハンコを押しておいてくれとか、誰でも見られる棚においてあったんだから会社が悪いから自業自得であるなどと反論されそうです。

こんな言い争いを続けたところで何も生まれませんので、せっかくですからこのようにしてみてはいかがでしょうか。

・機密情報に一般の従業員が触れられないように鍵をかけて管理する
・機密文書には「機密」とか「社外秘」などの印を押す
・機密情報の管理についての従業員教育を行う
・重要情報にふれる従業員には誓約書を書いてもらい、秘密保持義務を加重しおく


こんなところでいかがでしょうか。

実は、最低限とおもわれるような、ここまでのレベルの管理すらされていない会社が非常に多いから問題が発生するわけです。

ルールは誰かを罰するためにあるのではなく、犯罪者を作り出さないためにあるわけですからね。  

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2008年12月10日

あなたも税金の還付を受け取れる

こんな内容の電話があったら振り込め詐欺かと思いますが、サラリーマンにとって12月は年末調整で払いすぎた税金が戻ってくる季節でもあります。

会社によっては現金で還付してくれるところもありますが、うれしい反面すぐに飲み会などに使ってしまう人が多いようです。
給与明細などで調整される場合は、なぜか手取りが増えているという程度で、うれしさはあまりないようです。

でも、よく考えてみると元々取られすぎていたものが返ってくるだけですので、そもそも自分のお金だったりもします。
まさに喉元過ぎれば熱さを忘れるというやつの典型ですね。  

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2008年12月09日

投資を集める近道があります

現在、ドリームゲートでグランプリの募集を行っています。
100万円という賞金金額(安すぎますよね)があまりにも目に焼き付いていて気づかなかったのですが、いろいろなところで話を聞くと、ベンチャーキャピタルからかなり投資の話が来るらしいです。

ベンチャーキャピタル側でも出資先の企業を探しているわけですが、大きなお金を集めるためには、グランプリを取るというのが近道だったわけです。

しかも、独自運営にこだわりがなければ、会社の一部門として事業資金や環境を準備してらえる道も準備されていますので、パッと見よりもおもしろいイベントになりそうです。

世の中が不景気になったからといって、自分まで不景気な顔をしている必要はありませんので、でかいことをしたい人は是非早めに準備を進めてください。  

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2008年12月07日

ドリームゲートアドバイザー総会に参加してきました

6日から、京都でドリームゲートアドバイザー総会が行われました。

その中で表彰があったのですが、今年は皆様のおかげで以下のような成績でした。

・税務・会計部門一位
・会社設立部門三位
・インターネット相談件数二位
・面談相談件数三位

なかなかお会いできない関西や中部のアドバイザーさんたちといろいろと情報交換ができました。

今後の日本を支えていく起業家をたくさん増やすため、今後もがんばります。  

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2008年12月05日

税務署との面談の結果

昨日税務署の方と面談しましたが、税理士事務所を全部回っているそうです。

しかも、今まで開始届という届出を出せばOKだったのですが、実際に法人の申告を電子申告で行うようにということでした。

お願いされたからには、成果を出すのが信条ですので、さっそく今月1件電子申告を行うことになりました。

ハンコをもらいに行く手間が省けるのはメリットなので、少しずつ切り替えをしていきたいと思います。

個人の方はだいぶ普及してきましたね。

p.s.調査官の方だったのですが、調査が一段落したとおっしゃってました。今年は赤字の法人もまわる方針のようですよ。  

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2008年12月04日

今日、税務署員が会社にやってきます

先日電話があり、税務署員が会社にやって来ることになりました。

何度も丁寧にお断りしたのですが、どうしても訪問したいと言うことで断り切れずOKしてしまいました。

いよいよかと思ってしまいます。。。

とはいえ、用件は電子申告の勧奨です。
税理士事務所を訪問して、関与先の会社さんや個人にこの届出を出すようにお願いしてくださいという話です。

電子申告の届出をしたからといって紙で提出して悪いと言うことはないので、良かったら皆さんもこちらから提出してください。
http://www.e-tax.nta.go.jp/todokedesyo/index.html

個人の方であれば5000円税金が安くなる制度もありますし、ハンコすらいらずにパソコン上だけで提出できます。

ということで、くれぐれもよろしくお願いします。

税務署への協力完了!  

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2008年12月03日

不況になると増える、ある取引

不況で売上が低迷してくると、何とかして売上を上げようと知恵を絞るオーナー経営者が出できます。

例えば、決算直前に少し金額の大きな商品やサービスで売上を計上して決算を迎えるのですが、なぜか次の期に返品があるというパターン。

これは序の口で、商品のキャッチボールをしながら金額が雪だるま式にふくれていくパターンや、モノは動かずに請求書だけがキャッチボールされるパターンも出てきそうですね。

この程度まではすぐにわかるのですが、複数の会社を取引の間に挟むような手の込んだスキームの場合、誰かがババをひいて倒産するまでわからないという事態になりかねません。

こんなスキームに引っかかった場合、だまされてお金を貸した銀行や、業績が良いと誤信して取引に入った会社などが被害を受ける事になります。

通常、会社の財産がなくなって破産してしまった場合、連帯保証でもしない限り経営者の財産まで取り立てられる事は無いのですが、相手をだましたような場合は話が別です。

有限責任がウリの会社組織でも、経営者にきちんと損害賠償を払ってもらうよう法律が設計されていますので、悪いことはできないというわけです。

これ、案外知らない人がいますのでご注意ください。  

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2008年12月02日

ゴルフの石川遼選手が史上最年少で獲得賞金1億円

55689.jpgゴルフの石川遼選手が史上最年少で獲得賞金1億円らしいです。
大金を手にして人生が狂ってしまう人が多いらしいですが、1億が大金かどうかは人それぞれでしょうね。

ちなみに1億円の札束の大きさは、よこ38cm、たて32cm、高さ約10cm、重さにして約10kgというところです。
日銀HPよりhttp://www.boj.or.jp/tour/b/shinkan/1oku.htm

案外小さくないですか?

これっぽっちじゃ、人生狂っていられないですよね。
お父さんもしっかりしているようですので、これからが楽しみです。  

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