2011年05月18日

中小企業経営者ための震災後の増税に負けない4つの戦略

震災後に最も深刻な問題


東日本大震災の影響が様々なところに現れていまが、被災された方が次に苦労するのは、生活の糧を得ていくための「仕事」です。

私は福島県南相馬市出身で、実家も被災しました。幸い全員無事で関西に避難していますが、家業を失い、今まさにこの問題に直面しています。

他方、この不景気にもかかわらず、本当に必要な商品やサービスはきちんと売れています。マーケティングを学んでしっかり努力することで売上アップも見込めますし、実際に結果を出している方もたくさんいます。

もちろん、震災後でもこれは同じです。

しかし、せっかく売上が上がったとしてもキャッシュが手元に残らなければ何の意味もありません。あなたの事業は大丈夫ですか?

世の中の中小企業の利益率を見てみると、100万円の利益を出すために5000万円から1億円もの売上が必要ということも珍しくはありません。

あなたが必死に稼いだその利益の4割以上が何の役にも立たない税金として持って行かれたとしたら・・・・・・。

この痛みを心から理解してくれる税理士はそれほど多くはありません


国家的財政危機


国家財政は悪化の一途をたどっています。その証拠に1月27日に国債の格付けが一段階引き下げられました。

公的年金の支給総額も2009年度には50兆円を超え、消費税の税収の約5倍にも達しているという事実をご存じでしょうか?

さらに、震災復興財源に充てるため国債発行が計画されています。

このような状況の中で、サラリーマン、個人事業主など所得税の納税者はまさに狙い撃ちともいえるような増税の標的にされています。

なぜなら、節税の幅がとても狭く、ほとんど無防備に近いからなのです。

その証拠に、震災後、真っ先に出た増税案が個人の「定率増税」案です。


郵便受けを見るたびに、納付書や口座引き落としの案内が届いていますよね。

まさに、早く納税しろと催促しているようです。

サラリーマンの給与明細を見てみても今年に入ってから税額が上がっていることに気づきましたか。公的年金の給付が切り下げられたにもかかわらず、社会保険料は毎年増加していくことがすでに決まっています。

増税した財源は約束どおり子ども手当には充てられず、とうとう秋ごろには子ども手当が廃止され、増税だけ残る「どさくさ増税」になる見込みです。

お金持ちだけが知っている「いくつかの秘密」


中小企業の税のエキスパートとして、ひとつだけ言えることがあります。

それは、お金持ちだけが知っている「いくつかの秘密」を知らない限り、状況は悪くなることはあれ良くなることはないということです。

ご存じのとおり「お金持ち」は税金をほとんど払わないことがよくあります。

あなたが支えているのはまわりにいる貧困層、経済的に恵まれない人々、ホームレス、失業者だけでなく、大金持ちのヨット、愛人、遊びの時間も負担しているかもしれないのです。

そこで質問です。あなたは今のままやり過ごしますか?

多くの方はそうでしょう。

本当に自分のために働く方法


しかし、私はせめて何か違ったことをするようお勧めするつもりです。

それは調査し、検証し、使用し、重要なクライアントに提供し、実証した、中小企業経営者のための節税戦略です。あなたにこのすべてが役立つわけではないかもしれませんが、役立つものが必ずあると確信しています(おそらくあなたの税理士は教えてくれないものです)。

あなたが私の約2時間のセミナー、個人事業主、中小企業経営者のための「あなたの想像を超えるほどのお金を獲得し、維持する方法!」に出席された際に、この戦略をお教えしましょう。

このセミナーでは日常のわかりやすい言葉(会計や税務の専門用語ではなく)で、税金に関する特別なアドバイスをお教えします。
それは、今日から税務署のためではなく本当に自分のために働く方法!です。

この約2時間のセミナーを受講すれば、あなたの現在の可処分所得と来年の納税額、そして将来の財務状況に大きな違いが生まれるでしょう。

このセミナーへの参加費はたった5,000円です。実際に参加されて、何かお気に召さないことがあれば、理由を一切お尋ねすることなく返金に応じます。要は、あなたのリスクはゼロということです。

受講者数が限定されており、すぐに満員になることが予想されますので、お早めにご申し込みください(実際に前回もすぐに満席になりましたし、この条件にも関わらず今まで一度も返金したことがありません)。

ご申込はこちら(セミナーズからのみ受け付けています)
→ http://www.seminars.jp/s/50614

なお、本セミナーで出た利益は全額義援金として寄付します。

税理士 西内孝文


【追伸】
あなたは私がこの「セミナー」をする「狙い」は何だろうと思われるかもしれません。「狙い」は2つあります。

1.私は節税のコンサルティングと会計実務についてこのような方法で評判を得ることができ、実際にセミナーで私の話を聞いてクライアントになってくださる人も少なくありません。

しかし、私は自分の提供するサービスについて長々としつこい「売り込み」をするつもりはありません。

実際、そうしたお話は全くしません。


2.セミナーでは数分間の時間を取って、中小企業の利益を増やし、それを維持するための革新的な方法をご紹介します。

ただし、決して売り込みではありません。宣伝した後でお金のかかるセミナーや他のサービスを売り込むことも絶対にない事を保証します。

要するに、このセミナー自体が、有益、有用な情報が満載で、実用的なワークショップであり、参加費以上の負担は何もないということです。



確かに言えることは、この機会を見逃すと、明日、来週、来月、来年も、必要のない余分な税金を支払わねばならないということです。


そして、最後にふたつだけお願いがあります。それは、私が現在行っている活動と深い関係があります。

このセミナー自体、日本経済と雇用を支えている中小企業を元気にするための私のチャレンジなのです。

今回の大震災で多くの中小企業が被災し、職を失った方々もたくさんいます。

参加者の皆さんがより元気になり、税金に負けずにたくさんの雇用を生み出し復興に弾みがつけば幸いです。

まずは参加者のみなさんたちからです。


セミナーの内容にご満足頂けましたら、義援金として日本赤十字や共同募金会などに直接寄付をお願いします。もちろん税務上も優遇されます。

ご申込はこちら(お急ぎください!)
→ http://www.seminars.jp/s/50614
※セミナーズからのみ受け付けています。  

Posted by ユナイテッド・アドバイザーズ株式会社 at 00:04Comments(0)その他

2011年05月12日

中小企業向け支援策ガイドブックが新しくなりました

補正予算が通って、震災がらみの改正などを盛り込んだ新しいガイドブックが出たようです。

http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/download/EqGuidebook-ver3.pdf  

Posted by ユナイテッド・アドバイザーズ株式会社 at 10:58Comments(0)その他

2011年05月10日

やばい、一週間後にキャッシュが底をつく!!!

最近、顧客と話していて気づいたのですが、成長している会社は少なくても1回は「キャッシュが無くなってあわや倒産」という事態を経験しているようなのです。

もちろん、私も一度経験しています。

簡単に言うと医者の不養生で、知識としてはキャッシュフローについて知っているくせに、実際にお金の出と入りをあまり管理していなかったのです。ふと気がつくと、一週間後にキャッシュが底をつくことがわかってしまったわけです。
カードローンの限度額いっぱいまで使って、保険の解約返戻金を担保にお金を借り、たんまりと利益を出していた株を泣く泣く処分し(その後株価が下がったので、実はラッキー!)、支払に順番を付けて督促のうるさいところや信用に傷がつくところから優先的に支払っていきました。もちろん、大口の支払は、事前に交渉して支払いを待ってもらったりする交渉もです。幸い、親戚や親兄弟、友人などから借金をするところまでは行かずに、全財産7万円で窮地を脱しました。
原因もはっきりしていて、売掛金の回収をきちんとしていなかったり、場合によっては、忙しすぎて請求書自体を発行していなかったというようなことが積み重なり、そこに、たまたまそのときだけの支払が重なってしまったというのが原因です。
しかも、こんな時期に限って、税金や社会保険料の引き落としのはがきが来ているのに気づかず、確認せずに書類入れに積まれてしまい、気づいたのは引き落としがかかった後というような状態です。

他社の話を聞いてもパターンは二つぐらいで、一つ目は、そもそも売上が不足していて資金がまわらないにもかかわらず出費だけがかさみ、どんどんお金が無くなってしまった。いろいろと想像力を駆使して、あきらめずにがんばっているうちに、何らかの糸口が見つかってクビの皮一枚でつながったというようなパターンです。こちらはマーケティングとセールスが重要ですよね。
二つ目は、私と同じように、短期的な売上ばかりに焦点を当てていて、何とか資金がまわるだろうという安易な想定のもとに、直前まで資金ショートに気づかなかったというようなパターンです。

当時は気が気ではなかったわけですが、実際にやらかしてみると、こんな時のクライアントの気持ちがよくわかるようになりました。皆さん一度はやっているので、ちょっと安心したりもしますが。。。

節税も、「会社のキャッシュを手元に留保する」ために行うわけですが、他にも会社のキャッシュを守るためにできることはいろいろあります。しかも節税と組み合わせると相乗効果が生まれます。

皆さんも、10年後、20年後といった長期のスパンで会社にお金を残す戦略を持っているかどうかで、結果が大きく変わってくることは容易に想像できますよね。もちろん、せっかく貯めたお金を税金で持って行かれては元も子もありませんので、ここに税の知識は必須なのです。


皆さんは、きちんと考えていらっしゃいますか?


次回のセミナーでいくつかの戦略をご紹介させて頂きますね。
http://www.seminars.jp/s/50614  

Posted by ユナイテッド・アドバイザーズ株式会社 at 15:43Comments(0)節税

2011年05月09日

医療保険は個人で加入する、それとも会社で加入する?

最近は、医療保険に加入している方も多くなってきました。

単体の医療保険に加入している方だけでなく、現在加入している保険に特約として付けている方もいらっしゃいます。
しかし、中小企業のオーナー社長が、わざわざ個人でこういった医療保険に加入しているのを見ると、ちょっともったいない気がしてしまうのは私だけでしょうか。


それは、せっかく損金にできるのにそのチャンスをうまく活用できていないからです。


会社から見ると、中小企業オーナーが入院や手術をしたりすると、業績が下がったり、他の役員や従業員にも負担がかかったります。場合によっては信用問題になって、得意先から契約を解約されることや、銀行から保証人を求められたり、返済を求められたりすることもあり得ます。
こういった社長が入院した場合のリスクに備えるため、社長に対して生命保険、特にこの場合は医療保険をかけておくというのは、会社としても合理的な意思決定の一つです。そのため、こういった保険の大部分は損金にすることが認められているのです。

個人契約の医療保険で支払われる保険金は非課税で受け取れますが、他方、会社契約の医療保険の場合、受け取った保険金は雑収入に計上されてしまい、そのままだと課税されてしまうというデメリットがあります。
これにあてられる損金の見舞金は、慶弔見舞金規程に従って支給する必要がありますので、一般的には10万円程度までといわれており、あまり多額に出すことができないのが難点です。

社長の入院や手術などで、想定どおり業績が下がればこの雑収入部分も損失で吸収できますが、それを超えた部分は課税されてしまうということになりますので、かけ過ぎてしまうと税金が高くなりすぎてしまうリスクが出ますので注意が必要です。


また、個人で医療保険に入ると、給与として所得税、住民税、社会保険料などが引かれた後のお金で保険料を支払うことになりますので、非常に資金効率が悪くなってしまいます。
今年末までの契約分の生命保険は、年末調整や確定申告で、一般の生命保険料として所得税で5万円、地方税で3.5万円を上限とした控除を取れますが、これも、保険料が10万円を超えていれば打ち止めになってしまいます。
しかも、個人で払う保険料の多くの部分は掛け捨てですし、保険料を払ったから必ず保険金をもらえるというわけではありませんので、大多数の健康な社長にとっては払い損になることも多いのです。

来年契約分からは、個人で医療保険分の控除枠が新設され(一般と年金保険の枠は小さくなります)、多少は得になることもあります。
しかし、現時点では掛け過ぎず、あまり病気になったりすることがなければ、法人で加入しておいた方が有利なことが多いのです。

ちなみに、法人で雑収入が計上されたとしても、その期中に他の損金が立てば税金は出ませんし、オーナー社長の場合、急にお金がいるときでも多少の利息を払えば、会社のお金を個人に貸し付けることも可能です。その返済も、後日役員報酬から返済するということでもOKです。
また、会社契約の医療保険を個人契約に名義変更することもできる場合が多いので、大きな病気をして退職するときでも保障が無くならずに安心です(いずれ退職金として個人への引き継ぐことを前提に、保険料を終身払いにした終身医療保険を全額損金に落とせるように設計したりするケースもあります)。

逆に病気がちなどで将来入院や手術する可能性が高い場合、法人で損金に落ちなかったとしても、個人で加入した方が、保険金受け取り時に課税されないという意味では有利なのかもしれません。
とはいえ、現実的には、バリバリ働いている会社の経営者が、たくさん入院する前提で医療保険に加入しようとすることはほとんど無いと思いますので、こちらが有利になるのはよっぱどの場合だけかと思います。

どうしても心配なので、個人で加入したいということであれば、当面はあせらず会社で加入しておき、来年以降に控除枠が新設されてから、個人で控除が取れる限度いっぱいまで加入した方が良いのかもしれませんね。その頃には各社からいい商品が出ていると思いますし。

個人の生命保険の見直しはFPなどが行っていることが多いですが、法人を含めて全体を見直してみると、「なんでこんなことになってしまっているんだろう」というようなことがよく起きます。
両方みていることが多いのが税理士ですし、どこかで税金が絡んでくるのが保険ですから、クライアントのために我々が日々がんっている分野の一つです。  

Posted by ユナイテッド・アドバイザーズ株式会社 at 15:16Comments(0)節税

2011年05月06日

「きちんと利益を出して信用を付ける」というアドバイス

税理士が「きちんと利益を出して信用を付けましょう」というアドバイスをすることがあります。

確かに、表面的に見ると正しいアドバイスのように見えます。

では、これを実際ににやってみるとどうなるでしょう。


確実に「税金」が増えます。

法人税だけでなく法人県民税、法人市民税、法人事業税、場合によっては消費税まで増えます。
しかも次の期になって、各税目で予定納付や中間納付が来ますので、失敗したと思う瞬間です(実際に私がやってみましたから間違いありません)。


税金をたんまり払ったところで全く見返りはありませんので、まさに払い損です。

納税しておけば多少、信用力は上がるとは思いますが、いかんせん税引き後の金額でしか純資産が増えないので焼け石に水です(そして、純資産が増えると、いずれ相続税が課税されるおそれが・・・)。

無駄な税金を払うくらいだったら、サービスレベルを上げるための研修をしたり、広告宣伝やマーケティングにお金を使ったり、業務のスピードを上げるために設備投資をしたり、新商品や新サービスを開発したりと、いろいろなことにお金を使って節税した方がよっぽど顧客のためになりますし、強い会社が作れるというものです。

ちなみに、いくら税金を払ったところで、業績が下がったときに国が支援してくれるわけではありません。今回の震災で「繰り戻し還付」が認められますが、しょせん払った税金の一部が戻ってくるだけです。

それよりもきちんと保険などを活用して含み資産を貯めていた会社や、役員報酬の一部を積み立てていた会社の方がよっぽど業績悪化に強いことになります。
税金を払っていれば銀行がお金を貸してくれるからいいじゃないかという意見もありますが、存亡の危機に陥った会社に預金者から預かった大切なお金を貸してくれるほど銀行は甘くはありません。

その点、経営セーフティ共済や経営者保険などで社外に実質的に含み資産を持っていた会社は、借りたいときにすぐにお金を借りられましたし、経営者が積み立てていたお金はいつでも会社に貸し付けることができます。銀行のように、全く将来がわからないにもかかわらず、事業計画や資金繰り表を出せと言われることもありません。

これらは、非常に大きな違いです。

きちんとやるべきことをやった上で、これ以上節税しても無駄遣いになってしまい、資金効率が悪くなるので税金を払うのは仕方ないかということで税金を払う、という前提のうえで、はじめて「きちんと利益を出して信用を付けましょう」というアドバイスは正しいのだと思います。

本当の意味で会社と社員を守ることができるのは、経営者だけです。
  

Posted by ユナイテッド・アドバイザーズ株式会社 at 18:01Comments(0)節税