2010年11月26日

給与所得控除に上限ができるとどうすするか

今に始まった話ではないですが、領収書がもらえる経費は会社の経費にして、それでも利益が残ってしまえば、計画的に役員報酬を設定して領収書のいらない給与所得控除を最大限活用し、会社と個人の税金をコントロールするということが行われます。

もちろん、過大な役員報酬ではダメですし、実際に仕事や責任もない人に多額の報酬を払うのもダメですので程度問題ではありますが、中小企業ではこういう流れで役員報酬が決まることも多いようですね。

給与所得控除といっても、あまり知られていないかもしれません。
よく、年間103万円までは税金がかからないとかいうじゃないですか。

あれは、103万円から給与所得控除の65万円を差し引いて、さらに誰にでも認められる基礎控除38万円を差し引けば課税所得がぜろになるということなんです。

この給与所得控除、領収書もいらずに自動的に「このぐらいかかるでしょ」ということで認めてもらえる経費なのですが、給与が上がれば上がるほど給与所得控除も自動的に増加していくのです。


今回の改正案は、そこにキャップをもうけようというものです。


以前から、給与所得控除には金持ち優遇だとか批判が多く、もう廃止されましたが、特殊支配同族会社規制というの以前はありました。これは個人の税金が減る分を会社の税金に上乗せしてやろうという制度で、批判が多く、あえなく廃止になりましたが、その次の対策を検討しているというわけですね。

今回の改正案は、まだ細かいところまで決まっていないみたいですが、特殊支配同族会社規制の時は、持ち株比率や常勤役員数を調整することで、規制を逃れることができましたので、そんな穴をこれから探していくことになります。

法人税の税率が下がることになれば、複数の会社を使ったグループ経営なども有力な選択肢になるかもしれませんね。また、そもそも給与でもらわなくても、将来退職金でもらえばいいやということで、経営者保険や共済なども人気になるかもしれません。とくに経営セーフティ共済などは枠が拡充されましたので狙い目かと。


改正案や詳細の取り扱いが決まったあたりで、いろいろと検討していきましょう。


昨日の議事録がもう出ているようです。→こちら
役員の退職金のほうも怪しくなってきましたね。
社長のライフプランにも大きな影響かが出るか。

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Posted by ユナイテッド・アドバイザーズ株式会社 at 12:48│Comments(0)Q&A小ネタ集
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